共有持分の行く末

『共有持分』
普段生活していてあまり耳にしない言葉かもしれません。共有持分とは言葉の通り一つの物をみんなで分けて共有で所有するということです。ここで代表的な共有持分と聞かれて頭に浮かぶものは、自宅を夫婦で半分の持分に分けること、自宅前の私道を近所の方と持ち合うなどがよく聞かれるものです。

しかし共有持分というのは負の遺産になる場合もあります。
例えば、昔に職場の友人たちと北海道の広い土地を共有で購入したケース。購入当初はみんなで現地へ行くことが楽しかったが、年月が経つにつれ現地へ行く機会もなくなってしまった。購入から50年から60年たった今、この共有持分は売却出来ることも無く子供世代への相続案件として頭を悩ませているというのが実際にあったケースだ。既にこのようなケースで相続してしまった方は今年の4月から『相続土地国庫帰属制度』という制度がスタートしたので確認してみるのも大事ですね。しかし簡単に手放せるわけではなく厳しい審査と費用が必要となる事を頭に入れてください。

もっと厄介なのは共有制のリゾート会員権だ。
施設は当時に比べだいぶ老朽化しており運営していくのも大変な施設もあるのが現状だ。以前は会員だけの特別感があったが今では旅行サイトからも宿泊できるなど運営側も色々と動いているが、元々の会員にとっては特別感はだいぶ薄れているという意見もあるのが現状だ。会員権の所有者も年齢を重ね何年も行かないで年会費だけ支払いをしているので共有制の会員権を解約しようとしても高額な違約金、名義変更費用など請求されるため二の足を踏んでいるケースもある。このような状況では第三者への共有持分の売却も厳しいものである。


廃墟となった共有制リゾートマンション。
こちらは使われていない現在でも何百人という共有持分の所有者がいます。そしてこのような現況では自分の持分を売却する事も放棄する事も不可能です。ほったらかしにしていても固定資産税は毎年しっかり発生しているという現実もあります。登記簿謄本を見ても直近は『相続』ばかりである。そこで不要な不動産でやってはいけない相続は親の持分をさらに子供達で共有して相続する事である。

一つの持分を二人で相続して処分する事が出来なかったら次は四人で相続とどんどん増えて末裔までのエンドレス状態に突入してしまう。それに応じて手間暇も増えてしまう。先の事を考えれば共有持分の相続は兄弟が何人いようと一人で相続が鉄則である。普通の価値のある所有権（不動産）であれば共有持分としての相続も有効であると考えます。

共有持分は扱い方を間違えるととても厄介な問題へと発展してしまします。不要な所有権は早めの処分をお勧めします。