課題解決

お困りではないですか？

何年も手付かずの山奥の土地。持ち主不明の不法投棄された”モノ”が大量に山積みされてる空き地。
相続したが資産価値がなく国も引き取ってくれない土地。原野商法により騙されて買った土地。
”ご所有者様の立場にたち、もっと空き地・空き家を流動化させる”
という理念のもと、「少しでも早く手放したい」とお考えの物件を、弊社がお引き取りするサービスを提供しております。
さまざまな経緯で回ってきた不動産、諦める前にお気軽にまずは一度お気軽にご連絡ください。

タダでも売れない不動産

需要の減少、産業廃棄物の不法投棄、再建築不可、石垣の擁壁。さまざまな理由から売るに売れない土地が急増しています。また、70～80年代にかけて最盛期だった、いわゆる原野商法に騙されて買った山奥の土地の相続が近年始まっており、当社へのご相談件数がNO1です。このような土地を相続してしまうと、毎年の固定資産税の他に、山崩れによる損害賠償リスクや土地の維持管理義務まで背負わされることになります。

寄付、所有権の放棄には制限が

市町村への寄付、また2021年2月に法制審議会が答申した、相続した土地の国への帰納制度、いずれの場合も対象の土地に対して厳しい条件がついています。市町村や国が引き取るのは、通常でも普通に売却できるような資産価値のある土地に限定されています。山林やボロボロの建物などは行政も引受けません。また、相続登記の義務化(登記しない場合は10万円以下の過料)も法制化される見込みです。遺産すべてを相続放棄しない限り、どんなに不要な土地も、お子さん、お孫さんの代にも引き継がれてしまいます。

所有権の放棄はできませんが移転可能

売れない、寄付できない、放棄できない不動産でも、所有権の移転登記はできます。当社が所有権の引受け手となり、そのかわり土地所有のリスク分と将来の維持管理費をお客様からいただく、というサービスを思いつきました。個人で所有するより法人で所有したほうがリスクは大幅に軽減されます。

お手伝いできること

タダでも引取り手の見つからない土地が急増しています。その最も根本的な原因は需要の減少。現在、日本では九州全体の面積以上の土地が所有者不明土地として余っている状況です。

このような土地は市町村にも決して寄付できません。その後の負担が税金によって賄われることになるからです。

将来法制化される予定の所有権放棄制度も国の厳しい条件により、確定測量、建物の解体、樹木の伐採、その後の管理費用等、実際に放棄するには所有者に多額の費用・責任が発生します。

こうした「負動産」の所有権を引き受けるサービスが一押し。 リーズナブルな価格で、しかも現況のままの状態でお困りの不動産を引受けます。