負動産の処分方法と費用の目安｜土地・建物・マンション別に徹底解説

負動産とは？どんな不動産が当てはまるか

「負動産」とは、資産として機能せず所有しているだけでコストが発生し続ける不動産を指す言葉です。「負」の「動産」ではなく「不動産」に「負」がついた造語で、一般的に以下のような不動産が該当します。

これらの不動産は、一般の不動産会社に売却を依頼しても断られるケースが多く、専門的な対応が必要です。

負動産の処分方法5選と費用の目安

負動産の処分方法は5つあります。方法ごとの費用・メリット・デメリットを比較して、最適な方法を選びましょう。

① 不動産会社への売却・買取（費用目安: 仲介手数料 売却価格の3〜5%）

最初に試みる方法ですが、負動産の場合は一般の仲介会社に断られることが多いです。山林・原野・空き家専門の買取業者を探せば数万〜十数万円での売却が可能なこともありますが、買い手探しに時間がかかる点は覚悟が必要です。

② 自治体・法人・隣接地所有者への寄付（費用目安: 0〜数万円）

自治体は公益性のある土地しか受け入れないため、ほとんどのケースで断られます。隣接地所有者への打診は比較的成立しやすいですが、相手が見つからない場合は行き詰まります。NPO法人への寄付も選択肢のひとつです。

③ 相続放棄（相続発生から3ヶ月以内限定）（費用目安: 弁護士・司法書士費用 数万円）

相続開始から3ヶ月以内であれば、負動産を含む相続財産をすべて放棄することができます。ただし、預貯金・有価証券など他の資産も同時に放棄することになります。すでに相続を受けてしまった場合は使えない方法です。

④ 相続土地国庫帰属制度（費用目安: 負担金20万円以上＋申請手数料）

2023年4月施行の制度で、相続した土地を国に引き渡せます。法務省の公式ページで要件を確認してください。以下の土地は対象外となる可能性があります。

• 建物・工作物が残っている土地
• 境界が不明確な土地
• 通常の管理・処分を阻む事情がある土地

⑤ 有償所有権引き取りサービス（費用目安: 物件の種類・面積により要相談）

上記すべての方法で解決できない場合に対応できるのが、有償所有権引き取り専門の会社です。引き取り料金をお支払いいただくことで所有権を移転し、固定資産税・管理の手間を一切なくせます。既存の解決策との違いについては「負動産を処分する4つの選択肢」の記事もあわせてご参照ください。

物件タイプ別おすすめの処分方法

負動産の種類によって、有効な処分方法は異なります。自分の物件タイプを確認して、最適な選択肢を検討してください。

空き地・原野・山林の場合

おすすめ: 相続土地国庫帰属制度 or 有償所有権引き取りサービス

建物がなく境界が明確な土地は国庫帰属制度の審査が通りやすいです。審査が通らない場合や購入時の土地（相続でない場合）は、有償引き取りサービスへの相談が最短ルートです。詳しくは合同会社新翔の事業内容をご確認ください。

空き家・古家付き土地の場合

おすすめ: 空き家専門の買取業者 or 有償所有権引き取りサービス

建物が残っている土地は国庫帰属制度の対象外です。空き家専門の買取業者に依頼するか、解体費用を見込んだうえで有償引き取りサービスへ相談することが現実的な選択肢です。特定空家に指定される前に早めに動くことをおすすめします。

リゾートマンション・共有持分の場合

おすすめ: 共有持分専門の買取業者 or 有償所有権引き取りサービス

リゾートマンションの共有持分は市場での売却が極めて困難です。管理費・修繕積立金を毎月払い続けるよりも、専門業者に処分を依頼することで固定費を解消できます。合同会社新翔では共有持分の引き取りにも対応しています。

よくある質問

まとめ

負動産の処分方法は、①売却・買取、②寄付、③相続放棄、④相続土地国庫帰属制度、⑤有償所有権引き取りサービスの5つです。物件タイプ（空き地・空き家・リゾートマンションなど）によって有効な方法は異なります。一般の不動産会社に断られた場合でも、専門業者への相談で解決できるケースが多くあります。

合同会社新翔では、全国の空き地・空き家・原野・リゾートマンション共有持分など幅広い負動産の有償引き取りに対応しています。まずはお気軽に無料相談フォームまたはお電話（0120-540-698）でご連絡ください。