相続放棄だけじゃない！負動産を処分する4つの選択肢と解決策

はじめに： 負動産を相続するリスクとは？相続放棄以外の解決策がある？

「実家を相続したが、誰も住む予定がなく、固定資産税や管理費だけがかさんでいく」「遠方の土地を相続したが、手入れもできず、どうすればいいか分からない」—。このような、価値が低く、維持管理に手間や費用がかかる不動産は、**「負動産（ふどうさん）」**と呼ばれています。
負動産は、所有しているだけで金銭的な負担や精神的なストレスを伴い、まさに“負”の遺産となりかねません。所有者にとって、負動産は大きな悩みの種であり、その解決策として「相続放棄」を考える方も多いでしょう。しかし、相続放棄は、負動産だけでなく預金や株式など他のプラスの財産もすべて手放すことになり、安易な選択はできません。
この記事では、負動産を抱えてお悩みの方へ向けて、相続放棄以外の解決策を4つご紹介します。それぞれの方法のメリット・デメリットを理解し、ご自身の状況に合った最適な選択肢を見つける手助けとなれば幸いです。

なぜ負動産を相続してしまうのか？

負動産を相続する主な理由は、所有者である親や親族が亡くなり、その相続人に財産が引き継がれるからです。相続が発生すると、相続人は「単純承認」「限定承認」「相続放棄」のいずれかを選択する必要があります。

• 単純承認: 故人の財産をプラス・マイナス問わずすべて相続する方法。
• 限定承認: プラスの財産の範囲内でマイナスの財産（借金など）も引き継ぐ方法。
• 相続放棄: 故人の財産を一切受け継がない方法。

多くの人は、手続きが簡単な単純承認を選択することが多いです。しかし、この選択が、知らないうちに負動産も一緒に相続してしまうことにつながるのです。

「負動産」とは具体的に何？

負動産に明確な定義はありませんが、一般的には以下のような不動産が負動産となり得ます。

• 老朽化が進み、大規模な修繕が必要な空き家
• 交通の便が悪く、需要がない土地
• 立地条件が悪く、売却が難しい不動産
• 災害リスクが高い場所にある土地
• 境界線が不明確で、トラブルの可能性がある土地

これらの不動産は、売却しようにも買い手がつかなかったり、維持管理に多額の費用がかかったりするため、所有しているだけで経済的な負担が大きくなります。

相続放棄以外の負動産処分方法4選

相続放棄は、他のプラスの財産も失うリスクがあるため、慎重な検討が必要です。ここでは、相続放棄以外の負動産処分方法を4つご紹介します。

限定承認

「限定承認」は、相続財産に借金などのマイナス財産がどれだけあるか不明な場合や、負動産は手放したいがプラスの財産は残したい場合に有効な方法です。

【メリット】

• プラスの財産は手元に残せる: 相続財産全体が借金を上回る場合、その差額分を受け取ることができます。
• 負動産は引き継がない: 負動産を相続するリスクを回避できます。

【デメリット】

• 手続きが複雑: 相続人全員の同意が必要であり、家庭裁判所での手続きも煩雑です。
• 期間に制限がある: 相続開始を知った日から3か月以内に手続きを完了させる必要があります。
  

売却（専門業者への相談）

負動産を売却する、という選択肢も当然あります。一般の不動産会社では買い手がつかないケースでも、負動産を専門に扱う業者であれば、買取に応じてくれる可能性があります。

【メリット】

• 現金化できる: 不動産を売却することで、現金に換えることができます。
• 維持費の負担から解放される: 固定資産税や管理費などの負担がなくなります。

【デメリット】

• 売却価格が安い: 負動産は需要が低いため、一般的な相場よりもかなり低い価格での売却になります。
• 買い手が見つからない可能性: 専門業者でも、物件の状態や立地によっては買取を断られるケースもあります。
  
  

国や自治体への寄付

「個人が所有する不動産を、国や自治体に寄付する」という方法も考えられます。しかし、この方法は現実的には非常に困難です。

【メリット】

• 売却が難しい不動産を手放せる: 買い手がつかないような不動産でも、寄付できれば処分が可能です。

【デメリット】

• 寄付は基本的に困難: 国や自治体は、管理費用や用途の制約があるため、寄付を受け入れることはほとんどありません。寄付を受け付けているのは、公園用地や道路用地など、公共の利益に資するごく一部のケースに限られます。
  
  

相続土地国庫帰属制度

2023年4月27日より施行された「相続土地国庫帰属制度」は、相続した土地を国に引き渡すことができる新しい制度です。

【メリット】

• 所有権を手放せる: 管理が難しい土地を国に引き渡すことで、所有権から解放されます。
• 相続放棄しなくて済む: 相続放棄をせずに、負動産のみを手放すことができます。

【デメリット】

• 要件が厳しい: 建物がないこと、担保設定がないことなど、引き渡しには厳しい要件が定められています。
• 負担金が必要: 土地の種別や面積に応じて、10年分の管理費用に相当する額の負担金を支払う必要があります。
• 審査に時間がかかる: 制度を利用するには、法務局の審査を通過する必要があり、時間と手間がかかります。
  
  

負動産を放置するリスク

負動産を「どうすればいいかわからないから」と放置しておくことは、最も危険な選択です。

• 固定資産税の負担: 所有しているだけで、毎年固定資産税や都市計画税が課されます。
• 近隣トラブル: 放置された空き家は、不法投棄や倒壊、害獣・害虫の発生など、近隣住民とのトラブルに発展する可能性があります。
• 売却機会の損失: 放置期間が長くなるほど建物の劣化が進み、売却がさらに難しくなります。

負動産は、放置すればするほど状況が悪化するということを念頭に置くことが重要です。

まとめ： 負動産の処分は早めの対策が鍵

負動産の処分には、「相続放棄」以外にも様々な選択肢があることをご理解いただけたかと思います。それぞれの方法にはメリットとデメリットがあり、ご自身の状況や財産の状況に合わせて最適な選択をすることが大切です。
特に、売却を検討される際は、一般の不動産会社では難しいケースでも、負動産を専門に扱う業者に相談することで、解決の糸口が見つかるかもしれません。
負動産は、放置すればするほど、経済的・精神的な負担が増大します。問題が複雑化する前に、早めに対策を講じることが重要です。

負動産の処分でお悩みなら、まずはご相談ください。
私たちは、売却が難しい負動産を専門に扱っております。他の不動産会社で断られた案件でも、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適な解決策をご提案します。
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