マンションが負動産になる仕組み|管理費が止まらない理由と手放す前に確認する3つの数字
負動産マンションという言葉は、所有しているだけで費用が出ていく区分所有マンションを指します。土地と違うのは、管理費と修繕積立金という毎月の支払いが法律上の義務として続く点です。この記事では、売れなくても費用が止まらない仕組み、滞納した場合に何が起きるか、そして管理組合に確認すべき数字を順に解説します。
マンションが「負動産」と呼ばれる状態とは
負動産とは、資産としての価値よりも維持にかかる負担が上回っている不動産を指します。マンションの場合は、売却しようとしても買い手が現れず、その間も費用の支払いが続く状態がこれにあたります。
とくにリゾート地の区分所有マンションは、この状態になりやすい物件です。保養目的で購入されたものの、使わなくなった後も所有者としての義務だけが残ります。
土地や戸建てとの最大の違いは、支払いが毎月発生することです。空き地であれば固定資産税は年1回ですが、マンションは管理費と修繕積立金が毎月引き落とされます。
売れなくても費用が止まらない3つの仕組み
「使っていないのだから払わなくてよいのでは」と考える方がいますが、これは通りません。支払いが続くのには、それぞれ法律上の根拠があります。
管理費と修繕積立金は区分所有者の義務
建物の区分所有等に関する法律の第19条は、各共有者が規約に別段の定めがない限りその持分に応じて共用部分の負担に任じると定めています。つまり共用部分の費用は、使う・使わないに関係なく持分に応じて負担する仕組みです。
エレベーター、廊下、外壁、受水槽といった共用部分は、一室も使われていなくても劣化します。管理費と修繕積立金は、その維持のために集められる費用です。
固定資産税は所有している限り毎年かかる
固定資産税と都市計画税は、毎年1月1日時点の所有者に課されます。売却できていない限り、翌年も同じように納税通知書が届きます。
売り出し中でも支払いは止まらない
仲介に出していても、名義が移るまでは所有者のままです。買い手が見つからない期間が長引くほど、支払った管理費の総額は増えていきます。
手放せたと言えるのは、登記上の名義が移り、管理費の請求が止まった時点です。売り出した時点ではありません。
管理費を滞納するとどうなるか
支払いが苦しくなり、滞納を選ぶ方がいます。しかし滞納は問題の先送りにならず、売却をさらに難しくします。理由は2つあります。
滞納分には先取特権がつく
同法第7条は、管理費などの債権について、債務者の区分所有権と建物に備え付けた動産の上に先取特権を有すると定めています。先取特権とは、他の債権者より優先して弁済を受けられる権利です。
管理組合は、この権利に基づいて競売を申し立てることができます。滞納が積み上がれば、自分の意思とは関係なく手続きが進む可能性があります。
滞納は次の所有者にも請求できる
売却を難しくしているのは、同法第8条の特定承継人の責任です。条文は「前条第一項に規定する債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる」と定めています。
特定承継人とは、その部屋を買った次の所有者のことです。つまり買主は、前の所有者が滞納した分を請求される立場になります。これを知っている買主は、滞納のある部屋を避けます。
条文はe-Gov法令検索の建物の区分所有等に関する法律で確認できます。滞納がある場合は、手放す前に解消しておくことが前提になります。
同じ築年数でも差がつく「共用施設」の維持コスト
築年数も立地も似ているのに、管理費に大きな差が出ることがあります。差を生むのは、建物に付いている共用施設の多さです。
大浴場、温泉設備、プール、ラウンジといった施設は、利用者が1人でも維持費が発生します。給湯設備の燃料費、水質管理、清掃の人件費は、入居率とは無関係にかかり続けるためです。
さらに、空室が増えると負担は重くなります。管理費の総額が変わらないまま、支払う所有者が減れば、1戸あたりの負担を引き上げるしかないからです。
購入時に魅力だった設備が、使わなくなった後は負担の中心になります。これがリゾートマンション特有の構造です。
管理組合・管理会社に確認すべき3つの数字
手放す方法を検討する前に、次の3つを管理会社に確認してください。これが分からないまま相談しても、話が前に進みません。
- 自分の滞納額:管理費と修繕積立金それぞれの未納額と、遅延損害金の有無を確認します。
- 修繕積立金の総額と建物全体の滞納状況:積立金が不足していると、将来の一時金徴収や値上げの可能性があります。
- 長期修繕計画の有無と次回の大規模修繕時期:直前であれば、買主は一時金の負担を見込んで判断します。
これらは管理会社が発行する重要事項調査報告書で確認できます。売却の相談時にも必ず求められる情報です。
合同会社新翔では、リゾートマンションや会員権などの共有持分を対象に、日本全国の不動産の有償所有権引取りを行っています。対象の詳細は事業内容のページをご覧ください。
会員権として相続した場合の扱いは、リゾート会員権を相続したときの記事で別途整理しています。物件タイプごとの処分方法は負動産の処分方法と費用の目安の記事にまとめています。
よくある質問
Q. 使っていない部屋でも管理費を払う必要がありますか
A. 必要です。建物の区分所有等に関する法律の第19条により、共用部分の負担は規約に別段の定めがない限り持分に応じて負います。利用の有無は条件になっていません。
Q. 滞納したまま売却できますか
A. 法律上は可能ですが、現実には難しくなります。同法第8条により、滞納分は次の所有者にも請求できるためです。買主がその負担を引き受ける判断をしない限り、取引は成立しません。
Q. 相続放棄すれば管理費の負担はなくなりますか
A. 相続放棄はすべての相続財産が対象になります。預貯金など他の財産も受け取れなくなるため、物件単体で切り離す判断はできません。期限も相続の開始を知ったときから3か月です。
まとめ
マンションが負動産になるのは、共用部分の負担が法律上の義務として続くためです。使っていなくても管理費と修繕積立金は発生し、固定資産税も毎年かかります。
滞納を選ぶと、先取特権による競売のリスクが生じます。さらに滞納分は次の所有者にも請求できるため、売却そのものが難しくなります。まず滞納額を把握することが出発点です。
売却の見込みが立たない場合でも、有償での引き取りという方法が残っています。手放す手段が本当にないのかを確かめるところから始めてください。お問い合わせはこちらから、無料でご相談いただけます。



