リゾート会員権を相続したら？年会費・共有持分の負担と手放す4つの方法

リゾート会員権には2つのタイプがある

同じ会員権でも、権利の中身によって相続後の負担が変わります。まずは、お手元の書類でどちらに当たるかをご確認ください。

負担が重くなりやすいのは不動産共有制

不動産共有制は、リゾートマンションの一室などを多数の会員で共有する形です。登記簿に持分が記載されるため、相続では不動産として名義変更の手続きが必要になります。

共有である以上、自分の判断だけで売却や解体を進めることはできません。共有持分の扱いは共有持分の不動産から抜け出す方法を解説した記事でもご紹介しています。

相続したときに発生する3つの費用

使う予定がなくても、名義を引き継げば費用は発生します。主なものは次の3つです。

1. 名義変更料

会員の名義を引き継ぐ際に、クラブへ支払う費用です。金額はクラブごとに差が大きく、相続の場合は減額や免除を設けているところもあります。

まずは会則を確認し、相続時の取り扱いが定められているかをご確認ください。名義変更をしないまま放置すると、権利関係があいまいになります。

2. 年会費・管理費

毎年発生し、利用の有無にかかわらず請求されるのが一般的です。退会や譲渡が成立するまで続くため、長期で見ると大きな負担になります。

3. 固定資産税（不動産共有制の場合）

持分に応じて課税されます。施設が老朽化していても、課税が止まるわけではありません。管理費と合わせて毎年の支出になります。

なお相続税の計算では、取引相場のある会員権は通常の取引価格をもとに評価されます。相場が付かない会員権でも、預託金などをもとに評価される場合があります。

会員権だけを相続放棄することはできない

「この会員権だけ要らない」というご相談をいただきますが、制度上それはできません。

相続放棄はすべての財産が対象になる

相続放棄を選ぶと、預貯金や自宅を含むすべての財産を受け取れなくなります。不要な会員権だけを外すことはできません。

また、相続放棄には家庭裁判所への申述が必要で、原則として相続の開始を知ってから3か月以内という期限があります。迷っている間に期限が過ぎることもあります。

結局は「引き継いだうえで手放す」ことになる

他にめぼしい財産がある場合、現実には相続したうえで手放す流れになります。そのため、引き継ぐ前に手放す道筋を調べておくことが大切です。

手放す4つの方法と、それぞれの限界

手放す方法は主に4つです。順に検討し、難しい場合は次の方法へ進みます。

方法1：仲介業者を通じて売却する

中古市場で取引されている会員権であれば、仲介業者を通じて買い手を探せます。ただし、人気の施設に限られるのが実情です。

立地や施設の状態によっては、買い手が見つからないまま年会費だけが続くこともあります。

方法2：退会して預託金の返還を求める

預託金会員制では、据置期間が過ぎていれば返還を請求できる場合があります。ただし、運営会社の財務状況によっては全額が戻らないこともあります。

方法3：運営会社が倒産している場合

施設が閉鎖されると、利用権としての価値はほぼ失われます。一方で不動産共有制の場合は、建物と土地の持分が手元に残ります。

使えない施設の持分だけが残り、管理費や固定資産税の負担が続く状態です。買い手を探しても、持分だけでは取引が成立しにくくなります。

方法4：現況のまま有償で引き取ってもらう

売却も退会も難しい場合、現況のまま引き取る専門業者に依頼する方法があります。合同会社新翔では、リゾートマンションや会員権などの共有持分も引き取りの対象としています。

運営会社が倒産し、施設の共有持分だけが残ってしまったケースもご相談いただいています。対象となる物件は事業内容のページでご案内しています。

相続の前後に確認しておきたい5項目

次の5点が分かると、手放すまでの道筋を立てやすくなります。手元の書類からご確認ください。

• 権利の種類（不動産共有制か、預託金会員制か）
• 年会費・管理費の金額と、支払いが滞っていないか
• 会則にある相続時の名義変更の取り扱い
• 施設が現在も営業しているか
• 登記簿に持分の記載があるか（不動産共有制の場合）

書類が見つからない場合でも、施設名が分かれば調べられることがあります。滞納が続くと請求が積み上がるため、早めの確認をおすすめします。

よくある質問

リゾート会員権だけを相続放棄できますか？

できません。相続放棄は、預貯金や自宅を含むすべての財産を放棄する手続きです。会員権だけを切り離すことはできません。

相続しても使わない場合、年会費は払い続ける必要がありますか？

名義を引き継いだ時点で、会員としての義務も引き継ぎます。退会や譲渡が成立するまで、負担は続くのが一般的です。

運営会社が倒産した施設の共有持分はどうなりますか？

施設が閉鎖されても、不動産の共有持分を持っている場合は持分が残ります。利用できないまま管理費や固定資産税の負担だけが続くことがあります。

遠方に住んでいても引き取りの相談はできますか？

現地へ行かずにご相談を始められます。まずは施設の所在地と権利の種類、現在の状況をお伝えください。

まとめ

リゾート会員権は、不動産共有制か預託金会員制かで相続後の負担が変わります。とくに不動産共有制は、管理費と固定資産税が持分に応じて続きます。

会員権だけを相続放棄することはできないため、引き継ぐ前に手放す道筋を調べておくことが大切です。売却と退会が難しい場合は、現況のまま引き取る方法があります。

どこに相談すればよいか分からないときは、解決できる土地の課題をご確認のうえ、お気軽にご相談ください。

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