負動産の買取は可能?買取できる物件の条件と価格の決まり方、断られた後の選択肢

カテゴリ
コラム 
タグ

負動産買取を検討する方がまず知りたいのは、「自分の土地や家は買い取ってもらえるのか」「いくらになるのか」という2点です。結論から言えば、負動産は買取できる物件とできない物件がはっきり分かれます。この記事では、買取と有償引き取りの違い、買取の可否を分ける条件、価格の決まり方、そして買取を断られた場合に残る選択肢を順に解説します。

負動産の「買取」と「有償引き取り」はどう違うのか

負動産買取を調べると、「買取」と「有償引き取り」という2つの言葉が出てきます。この2つはお金の流れが逆であり、混同したまま相談すると話がかみ合いません。まずはこの違いを整理します。

買取は業者が代金を払って買い取る方法

買取とは、不動産会社や買取業者が売主から直接その不動産を購入する取引です。買主を探す仲介と違い、業者自身が買主になるため、売却までの期間が短く済みます。売主にはプラスの代金が入ります。

ただし業者は買い取った後、自社で管理費や固定資産税を負担します。そのうえで転売や活用によって利益を出せる見込みが必要です。つまり買取が成立するのは、その不動産に換金できる価値が残っている場合に限られます。

有償引き取りは所有者が費用を払って手放す方法

有償引き取りは、所有者側が費用を支払って所有権を引き取ってもらう仕組みです。お金の流れが買取とは逆になります。売れる見込みのない土地や家屋を対象とした方法です。

費用を払ってでも手放す理由は、持ち続けること自体に負担が発生するためです。固定資産税は毎年かかり、草刈りやゴミの撤去といった管理も続きます。崖地や老朽建物であれば、崩落や倒壊による損害賠償の責任も所有者に残ります。

合同会社新翔は、この有償所有権引取りサービスを日本全国の不動産を対象に行っています。対象の詳細は事業内容のページにまとめています。

負動産は買取してもらえる?可否を分ける4つの条件

負動産買取が成立するかどうかは、業者が「転売または活用できるか」で判断されます。感情や思い入れではなく、次の4つの条件がそのまま判断材料になります。

買取が成立しやすい負動産の特徴

買取を断られやすい負動産の特徴

逆に、次のような不動産は通常の買取では断られることが多くなります。いずれも業者側に転売の見込みが立たず、保有しているだけでコストが出続けるためです。

共有持分や借地権の扱いについては、共有持分や借地権の不動産は処分できるかを解説した記事で詳しく整理しています。

負動産の買取価格はどのように決まるのか

買取価格は「いくらで売れるか」ではなく、「業者が引き受けるリスクをいくらと見積もるか」で決まります。ここを理解しておくと、提示額に納得しやすくなります。

買取価格が市場価格より下がる理由

買取では業者が買主になるため、転売までの保有期間に費用が発生します。固定資産税、管理費、販売に向けた整備費用などです。これらを見込んだうえで価格が決まるため、仲介で売る場合の相場より低くなるのが一般的です。

価格を大きく下げる3つの要因

同じエリアの土地でも、次の3点があると査定額は大きく下がります。場合によっては買取自体が成立せず、有償引き取りへ切り替わります。

  1. 撤去・解体が必要な建物や残置物がある:解体費用と残置物の処分費用が、そのまま査定額から差し引かれます。
  2. 境界が不明確である:確定測量には実費と時間がかかり、隣地所有者の協力が得られない場合は手続きが止まります。
  3. 安全上のリスクがある:擁壁の劣化や傾斜地の崩落リスクは、補強工事の費用と将来の賠償責任として評価されます。

物件の種類ごとの処分方法と費用の考え方は、負動産の処分方法と費用の目安を解説した記事にまとめています。あわせてご確認ください。

買取を断られた場合に残る2つの選択肢

複数の業者に買取を断られても、手放す方法がなくなるわけではありません。買取が成立しない負動産には、主に次の2つの道が残ります。

相続土地国庫帰属制度を使う

相続または遺贈で取得した土地を、一定の要件を満たす場合に国庫へ帰属させられる制度です。令和5年4月27日に始まりました。法務省の案内ページで制度の概要が公開されています。

申請には土地一筆あたり14,000円の審査手数料がかかります。承認された場合は別途、負担金の納付が必要です。負担金は、国有地の種目ごとに管理に要する10年分の標準的な費用の額を考慮して算定されます。

注意したいのは、相続で取得した土地に限られる点です。自分で購入した土地は対象外となります。建物が建っている土地も対象になりません。

有償所有権引き取りサービスを使う

国の制度の対象外となる不動産でも、民間の有償引き取りであれば受け付けられる場合があります。合同会社新翔では、原野商法で購入させられた土地、田舎の使わなくなった土地や家屋、リゾートマンションや会員権などの共有持分を対象としています。

手続きは、電話・メール・無料相談フォームでの問い合わせから始まります。その後、売買契約書と所有権移転に必要な書類を送付し、移転登記の完了を確認したうえで手続きが完了します。最短2週間での完了実績があります。

どこに相談しても断られてきたという方は、どんなお悩みに対応できるかをまとめたページをご覧ください。

相談前に用意しておきたい3つの情報

買取と有償引き取りのどちらになるかは、物件の情報が揃うほど早く判断できます。相談の前に次の3点を手元に用意しておくと、回答までの時間が短くなります。

  1. 固定資産税の納税通知書:所在地、地番、地目、評価額が1枚で分かります。毎年春頃に届く書類です。
  2. 登記事項証明書または権利証:名義人が誰か、共有者がいるか、抵当権が残っていないかを確認できます。
  3. 現地の写真:建物の有無、残置物、擁壁や傾斜の状態が分かる写真があると判断が早まります。

書類が手元にない場合でも、所在地と地番が分かれば相談は可能です。まずは分かる範囲で問い合わせてください。

よくある質問

Q. 買取を断られた土地でも引き取ってもらえますか

A. 買取が成立しなかった不動産でも、有償引き取りであれば対応できる場合があります。合同会社新翔は日本全国の不動産を対象としています。物件の状態によって可否が変わるため、個別にご相談ください。

Q. 遠方に住んでいても手続きできますか

A. 手続きは電話・メール・無料相談フォームでの問い合わせから始まり、書類の送付で進みます。現地へ出向く必要はありません。日本全国の不動産が対象です。

Q. 手続きにはどのくらい時間がかかりますか

A. 最短2週間でお手続きが完了した実績があります。ただし登記の完了日は各法務局の処理状況によって変わります。共有者がいる場合は同意の取得に時間がかかることもあります。

まとめ

負動産買取が成立するかどうかは、接道・境界・権利関係・エリア需要の4点で決まります。買取が成立すれば代金を受け取れますが、転売の見込みが立たない不動産は断られることが少なくありません。

買取を断られた場合でも、相続土地国庫帰属制度と有償所有権引き取りという2つの選択肢が残ります。国の制度は相続で取得した土地に限られるため、購入した土地や建物付きの土地は民間の有償引き取りが現実的な方法となります。

持ち続ける限り、固定資産税と管理の負担は毎年発生します。手放す方法が本当にないのかを確かめるところから始めてください。お問い合わせはこちらから、無料でご相談いただけます。

関連記事

知っておきたい『負動産』のリスク。使わない土地を持ち続けるとどうなる?

マンションが負動産になる仕組み|管理費が止まらない理由と手放す前に確認する3つの数字

共有名義の底地は売却できる?必要な同意の範囲と価格が決まる仕組み