共有名義の底地の売却は、通常の土地の売却より条件が複雑です。借地人がいるうえに、共有者の同意という問題が重なるためです。この記事では、底地が売りにくい理由、売るときに必要な同意の範囲、価格が決まる仕組み、そして現実的な売却先を順に整理します。相続で地主の立場を引き継いだ方に向けた内容です。
底地とは、借地権が設定されている土地を、貸している側から見た呼び方です。税務上は貸宅地と呼ばれます。土地の名義は地主にありますが、その上の建物は借地人のものです。
地主が自由に使えないため、底地は売りにくい資産とされています。買った人も同じ制約を引き継ぐためです。入ってくるのは地代だけで、固定資産税を差し引くと手元に残る額は多くありません。
ここに共有名義が加わると、難しさが一段上がります。売るかどうかを自分一人で決められなくなるためです。相続のたびに共有者が増えると、話し合い自体が難しくなります。
共有名義の底地では、借地人との関係と共有者同士の関係という2つの調整が同時に必要になります。実際に起きやすいのは次の3つです。
地代は共有者の持分に応じて取得するのが原則です。しかし実務では代表者が一括で受け取り、他の共有者へ分配する形が多く見られます。代表者が高齢になったり亡くなったりすると、この流れが止まります。
借地人から建て替えや借地権の譲渡について承諾を求められることがあります。共有名義だと、誰がどこまで判断できるのかが不明確になりがちです。回答が遅れると借地人との関係が悪化します。
共有者の1人が亡くなると、その持分は相続人へ分かれます。世代が進むほど人数は増え、面識のない親族が共有者に加わります。連絡先が分からない共有者が出ると、売却の話は進みません。
共有名義そのものの処分方法については、共有名義の不動産を処分する方法の記事で基本を整理しています。
「共有者全員の同意がないと何もできない」と思われがちですが、正確には何をするかで必要な同意が変わります。民法が範囲を定めています。
民法第251条は、各共有者は他の共有者の同意を得なければ共有物に変更を加えることができないと定めています。土地そのものを売却することは、この変更にあたります。1人でも反対すれば、底地全体の売却は成立しません。
なお、管理に関する事項は扱いが異なります。民法第252条は、管理に関する事項を各共有者の持分の価格に従いその過半数で決すると定めています。地代の額の変更などはこちらに含まれます。
一方、自分が持っている持分そのものは自分の財産です。これを手放すことは他の共有者の権利を変更しないため、単独で売却できます。他の共有者の同意も面談も必要ありません。
連絡の取れない共有者がいる場合や、話し合いがまとまらない場合に現実的な選択肢となります。ただし持分のみの売却は買い手が限られます。
底地の売却に借地人の同意は必要ありません。地主が変わっても借地権はそのまま続くためです。ただし売却後は賃料の振込先が変わるため、新しい地主から借地人へ通知する手続きが生じます。
底地がいくらになるかを考えるとき、起点になるのが借地権割合です。まず相続税評価額の考え方を押さえると、全体像がつかめます。
国税庁は、借地権の目的となっている宅地の価額を「自用地としての価額から、自用地としての価額に借地権割合を乗じた額を差し引いた金額」としています。借地権割合が高い土地ほど、底地の評価額は低くなります。
借地権割合は国税庁のタックスアンサー「貸宅地の評価」の案内どおり、財産評価基準書の路線価図・評価倍率表で確認できます。借地権の取引慣行がない地域では、20%として計算する取扱いもあります。
相続税評価額は税額を計算するための価額であり、売買価格とは別のものです。実際の価格は、地代の水準、契約の残り期間、借地人が買い取る意思を持っているかで動きます。
とくに地代が長年据え置かれている底地は、買主にとって利回りが低く評価されます。共有名義の場合は、同意を集める手間も価格に反映されます。
底地は一般の買い手が付きにくい資産です。売却先は、実務上ほぼ次の3つに絞られます。
合同会社新翔は、日本全国の不動産を対象に有償での所有権引取りを行っています。共有持分も対象です。手続きの詳細は事業内容のページでご確認ください。
借地権を持つ側の立場から処分を考える場合は、共有持分や借地権の不動産は処分できるかを解説した記事をあわせてご覧ください。
A. 底地全体の売却には全員の同意が必要なため、そのままでは進みません。ただし自分の持分のみであれば単独で売却できます。所在等が不明な共有者がいる場合は、裁判所の手続きを利用できる制度もあります。
A. 法律上、底地の売却に借地人の同意は不要です。借地権は売却後も存続します。ただし関係を保つうえでは、事前に伝えておくほうが円滑に進みます。
A. 地代の水準は底地の価格に影響します。ただし値上げには借地人との交渉が必要で、合意できるとは限りません。交渉に時間をかけるか、現状のまま売るかは、共有者の状況をふまえた判断になります。
共有名義の底地を売るとき、底地全体の売却には民法第251条により共有者全員の同意が必要です。一方、自分の持分だけであれば単独で売却できます。この違いを押さえることが出発点になります。
価格の起点は借地権割合です。相続税評価額は路線価図で確認できますが、実際の売買価格は地代の水準や借地人の意思で変わります。売却先としては、借地人への売却が最も価格が付きやすい相手です。
共有者の同意が集まらない場合でも、持分単位での相談は可能です。放置すれば相続のたびに共有者が増え、解決はさらに難しくなります。お問い合わせはこちらから、無料でご相談いただけます。