「実家の土地を相続したけれど、もう誰も住む予定がない」「田舎の山林を引き継いだが、管理できずに困っている」…このような悩みを抱えている方は、決して少なくありません。
毎年の固定資産税や管理の負担を考えると、「いっそ手放せたら…」と思うのは自然なことです。
そんな中、2023年4月に新しくスタートした制度があります。それが「相続土地国庫帰属制度」です。この制度は、相続した土地を国に引き取ってもらえる、画期的な仕組みなのです。今回は、この「相続土地国庫帰属制度」についてわかりやすく解説します。
目次
相続土地国庫帰属制度とは、相続や遺贈によって取得した土地を、一定の条件を満たせば国に引き取ってもらえる制度です。簡単に言えば、「相続した土地を国に返す」ことができる新しい選択肢といえるでしょう。
この制度ができた背景には、全国で増え続ける空き家や管理されない土地の問題があります。相続したものの活用できない土地が放置されることで、地域の景観や安全に影響が出ることを防ぐため、国が積極的に土地を引き取る仕組みが作られました。
まず、制度の対象となる土地について説明しましょう。
対象となるには、相続または遺贈で取得した土地が基本条件です。
・共有持分も対象（他の共有者全員の同意が必要）
・農地、森林、宅地など、種類は問わない
ただし、すべての土地が対象になるわけではありません。以下のような土地は引き取ってもらえません。
・建物がある土地（家屋や工場など）
・担保に入っている土地
・境界が不明確な土地
・がけ崩れなどの危険がある土地
・土壌汚染がある土地
・通路として他人が使っている土地
つまり、「更地で、特に問題のない土地」が基本的な条件となります。
相続土地国庫帰属制度を利用するには、以下のような流れになります。
1. 事前相談
まずは法務局に相談します。自分の土地が制度の対象になるか、必要な書類は何かなどを確認できます。
2. 申請書の提出
必要書類を揃えて、土地の所在地を管轄する法務局に申請書を提出します。この時点で審査手数料（土地1筆につき14,000円）が必要です。
3. 書面審査・実地調査
法務局が書類を審査し、必要に応じて現地調査を行います。この段階で、土地の状況を詳しく調べられます。
4. 承認・却下の決定
審査の結果、承認されれば国庫帰属が認められます。却下された場合は、その理由が通知されます。
5. 負担金の納付
承認された場合、負担金を国に納める必要があります。この金額は土地の管理費用を基に算出され、20万円が基本ですが、土地の種類や面積によって変わります。
6. 国庫帰属の完了
負担金を納付すると、正式に土地が国の所有となります。
制度を利用する際の費用について、具体的に見てみましょう。
＊審査手数料
土地1筆につき14,000円（申請時に必要）
＊負担金
・宅地・農地：面積に関わらず原則20万円
・森林：面積に応じて算出（数十万円～）
・その他の土地：20万円が基本
例えば、200㎡の宅地であれば、審査手数料14,000円＋負担金20万円＝合計214,000円程度で済むことになります。
固定資産税を毎年数万円支払い続けることを考えると、一度の支払いで永続的に負担から解放されるのは大きなメリットといえるでしょう。
「相続土地国庫帰属制度」のメリット・デメリットをまとめてご紹介します。
1. 管理負担からの解放
最大のメリットは、土地の管理責任から完全に解放されることです。草刈りや見回り、近隣への配慮など、遠方にある土地の管理は想像以上に大変です。
特に高齢になってからの土地管理は体力的にも厳しく、業者に依頼すれば年間数十万円の費用がかかることもあります。また、台風などの自然災害で近隣に迷惑をかけてしまうリスクからも解放されます。
2. 固定資産税の負担軽減
毎年支払い続ける固定資産税がなくなります。長期的に見れば、大きな節約になります。
例えば、年間5万円の固定資産税を10年間支払い続けると50万円になります。制度利用の負担金が20万円であれば、3〜4年で元が取れる計算です。その後は永続的に税負担がなくなるので、長期的には大幅な節約効果があります。
3. 相続問題の解決
次世代に「負の遺産」を引き継がせずに済みます。家族間での相続トラブルも避けられます。
現代では、都市部に住む子どもたちが田舎の土地を相続しても活用できないケースが多く、かえって負担となってしまいます。この制度を利用することで、愛する家族に迷惑をかけずに済みます。
4. 法的な安心感
国が運営する制度なので、手続きが透明で安心です。民間の業者とは異なり、国の制度なので詐欺や不当な取引の心配がありません。
1. 厳格な審査
土地の状況について厳しい審査があります。少しでも問題があると承認されない可能性があります。
2. 費用負担
手数料と負担金で、ある程度の費用が必要です。
3. 時間がかかる
申請から承認まで、半年から1年程度かかる場合があります。
4. 建物の解体が必要
建物がある場合は、事前に解体して更地にする必要があります。
ただし、この制度にも限界があります。建物がある土地や、何らかの問題がある土地は対象外となってしまいます。また、審査が厳格で、思うように進まないケースもあります。
相続土地国庫帰属制度の対象にならない土地や、より確実に手放したい場合は、専門の不動産引き取りサービスを利用する方法もあります。
私たちのような不動産引き取りサービスでは、国の制度では対象外となる土地でも、有償で引き取ることが可能です。
・建物付きの土地でも対応可能
・全国どこでも対応
・原野商法の土地やリゾートマンションの共有持分も引き取り
・審査が比較的柔軟
・手続きが迅速
専門サービスでは「負動産」で悩む方々の最後の受け皿として、国の制度では対応できない様々なケースに対応しています。長年の経験と実績により、他では断られた土地でも引き取り可能な場合があります。
・原野商法で購入してしまった土地
・田舎の使わない家屋付き土地
・リゾートマンションの共有持分
・会員権付きの別荘地
・長年放置されている山林
特に原野商法の土地については、「二束三文でも引き取ってもらえればありがたい」という声を多くいただいています。また、リゾートマンションの共有持分は、管理費や修繕積立金の負担が重く、多くの方が処分に困っています。
私たちは所有者様の立場に立った公正な査定を行っています。
1. 無料事前査定：まずは土地の状況を詳しく聞かせていただきます
2. 現地調査：必要に応じて現地調査を実施
3. 査定結果の説明：なぜその価格になるのか、丁寧に説明します
4. 契約手続き：安心・確実な手続きを重視しています
北海道から沖縄まで、全国どこの不動産でも対応可能です。地方の土地や、アクセスが困難な場所でも、まずはご相談ください。「こんな土地でも引き取ってもらえるの？」と思われる土地でも、一度ご相談いただければと思います。
土地の処分方法は、それぞれの状況によって最適解が異なります。
「相続土地国庫帰属制度」か専門サービスのどちらが良いかを検討するときのポイントをお伝えします。
相続した土地が更地であり、特に境界や権利関係、土壌汚染、災害リスクといった問題がない場合には、この相続土地国庫帰属制度の利用が適しています。いわゆる「誰が見ても問題のない土地」であることが前提となるため、都市部・地方を問わず、更地で放置されている相続土地を手放したい方には、有効な選択肢といえます。
また、今後もその土地を活用する予定がない場合、毎年の固定資産税や維持管理費用を払い続けることは大きな負担となります。この制度を利用することで、比較的安価な費用で確実に土地を国へ手放すことができるため、経済的なメリットもあります。
ただし、申請から承認までには一定の期間（半年から1年程度）がかかるとされており、手続きを急ぎたい場合や、すぐに結果を求める方には不向きといえるでしょう。反対に、時間的に余裕を持ってじっくりと手続きできる方、将来的な相続対策の一環として計画的に進めたい方にはおすすめできる制度です。
相続した土地に建物が残っている場合や、境界が不明確、権利関係が複雑といった何らかの問題を抱えている土地については、国の制度を利用するのは難しいケースがほとんどです。こうしたケースでは、民間の専門業者による引き取りサービスを活用する方が、スムーズかつ現実的な解決につながります。
特に、過去に原野商法などで購入した土地、リゾート地の共有持分、利用実態のない別荘地などは、国の制度では受け入れ不可となることが多いため、専門サービスの出番となります。また、遠隔地にあるため早急に手放したい、管理費や修繕積立金など経済的負担を早く解消したい、といったニーズにも柔軟に対応しています。
専門業者は審査が比較的緩やかで、土地の状況によっては建物付きでも引き取りが可能です。対応も迅速で、数週間から1〜2カ月程度で手続きを完了できる場合もあるため、できるだけ早く手放したい方や、国の制度では対応できなかった土地を抱えている方にとって、現実的かつ有効な選択肢といえるでしょう。
相続土地国庫帰属制度は、土地の処分に新しい選択肢を提供してくれる画期的な制度です。条件に合う土地であれば、比較的安価で確実に手放すことができます。
しかし、すべての土地が対象になるわけではありません。制度の対象外となる土地や、より柔軟な対応を求める場合は、専門の不動産引き取りサービスの利用も検討してみてください。
大切なのは、一人で悩まずに、まず専門家に相談することです。長年の悩みの種だった「負動産」も、適切な方法を選べば必ず解決できます。
まずは専門家に気軽に相談してみましょう。きっと最適な解決方法が見つかるはずです。