原野商法の変貌

1980年代に流行した原野商法。この「原野商法」という言葉を皆さんはご存じだろうか。原野商法とは「別荘地や評価の低い土地を将来値上がりしますよ」といい土地を高額で売りつける商法です。簡単に言えば、ただの石ころが数年後にはダイヤモンドになりますよといいながら売りつける事と同じである。
　昭和から平成となり日本の景気も低迷期となります。そこで早く売りたい原野商法の被害者に近寄り「測量すれば早く売れますよ」「土地を綺麗に草刈りしておけば早く高値で売れますよ」などいわゆる「測量詐欺」「整地詐欺」などが流行ったと言われております。結局は無価値の土地を少々いじったところで早くも高くも売却出来るわけもなく、今現在も当時の購入者の方々の多くがそのまま所有しているのが現状かと思われます。
　平成後半になると原野商法二次被害という言葉が各方面から聞こえてくるようになり消費者庁や各自治体で注意喚起が多くなりました。原野商法二次被害とは、昭和の時代に別荘地などの土地を購入にした所有者に近づき、「あなたの土地は何十年も売却出来なくて困っていますよね。こちらの土地と交換すればすぐにでも高額で売却することが出来ます。その代わり税金対策として初めに〇〇百万の出資をおねがいします」所有者からすれば何十年も持て余していた土地を高額で売却することもでき、税金対策もしてくれるのならばと話しにのってしまう。結果、数か月するとその業者とは連絡も取れなくなり、もちろん交換した土地も売却できるような土地ではなく交換しただけでお金も失ってしまうという内容である。（交換型原野商法）しかし2018年の大手会社名に似せた業者の摘発により被害件数は右肩下がりの推移となった。

　平成後期から令和にかけても色々な話しを耳にする。聞く単語は「コロナのために別荘地が人気」いわゆる田舎暮らしとキャンプブームですね。確かにこれはメディアでも大きく取り上げられたのは事実です。仕事もリモートワークへ移行している会社も数多くあります。この情報を逆手にとって土地を売りつけるケースが増えているようです。しかも厄介なことにその土地は、ゼロ円の物件や、地元業者などから「不動産評価額の高い土地」を安く仕入れて売りつけるのです。それは何故かというと、以前の原野商法トラブルは価値の低いものを価値があるようにして売却するから多くのトラブルや裁判などに発展していたというケースがほぼです。しかし現在は、何十年も塩漬け状態の土地でも不動産評価額が高いことにより無価値の土地との交換契約でもトラブルにはなりにくいですし、トラブルになったとしても業者の逃げ場が広がるという事ですね。さらに売却も厳しい評価額の高い土地に交換させられたことにより、翌年から固定資産税の義務まで発生してしまいます。中には一年数万円の管理費の他に年二回の草刈りも必要な場所だったというケースもあったようです。軽井沢だから那須だから九十九里だから。地域名だけでの判断は危険です。

1980年代に生まれた言葉「原野商法」
時代も中身も日々変化しています。現代もこの言葉だけで注意喚起で本当にいいのだろうか。自治体も「原野商法注意してください」だけではなくもっと打ち砕いて、いろいろな情報が集まるのだから色々なケースを皆さんへアウトプットするべきだと思う。