「この原野、何かに使えないだろうか」と考えている方は多くいらっしゃいます。相続した山林・荒れ地・山間の農地など、交通の便が悪く活用が難しい原野でも、工夫次第で活用できるケースがあります。一方で、活用コストが見合わない場合は処分を選ぶことが現実的な解決策になります。本記事では、原野の使い道5選と、活用が難しい場合の処分方法をわかりやすく解説します。
原野でも条件次第で活用できる方法があります。ただし、いずれも立地・アクセス・面積・インフラ状況によって実現性が大きく異なります。自分の土地に当てはまるかどうか、ひとつずつ確認してみましょう。
自然環境を活かしたキャンプ場やグランピング施設への転用は、近年の需要増加を背景に注目されています。ただし以下の条件が揃っていることが前提です。
日当たりが良く、ある程度の平坦地があれば太陽光発電への活用が考えられます。ただし、送電線から遠い山間部では系統連系（電力会社への接続）が難しいケースが多く、事前に電力会社への確認が必須です。また、現行のFIT（固定価格買取制度）は売電単価が低下傾向にあり、投資回収の試算が重要です。
道路に接した平地の原野であれば、建設会社や運送会社の資材置き場として賃貸できる可能性があります。建物を建てずに土地のみを賃貸するため初期投資が少なく、収益化しやすい活用方法のひとつです。ただし、山間部や市街地から離れた場所では借り手が見つかりにくいのが現実です。
隣接する土地の所有者にとっては、自分の土地と合筆することで利便性が高まる場合があります。市場では売れない土地でも、隣接地所有者であれば低額または無償で引き受けてくれることがあります。登記情報から隣接地の所有者を調べ、直接交渉する方法が有効です。
原野を農地として利用する場合、農業委員会への届け出が必要です。荒れた土地を耕作可能な状態に戻すには多大な労力と費用がかかるため、農業を本格的に行う意向がない場合にはコスト的に現実的ではありません。近隣の農業者に無償貸与する「農地バンク（農業委員会管理の制度）」の活用も一つの方法です。
上記の活用方法を検討したうえで「条件が合わない」「初期投資を回収できる見込みがない」と感じた場合は、処分を選択することが合理的な判断です。使い道を探し続ける間も、以下のコストは発生し続けます。
| 継続発生するコスト | 内容 |
|---|---|
| 固定資産税 | 山林・原野は税額が低いものの、毎年の支払い義務は発生します |
| 草刈り・管理費用 | 放置すると近隣への迷惑・倒木リスクが生じ、管理費用が必要です |
| 相続時のトラブルリスク | 処分せず次世代に引き継ぐと、相続争いや相続登記義務化への対応が必要になります |
2024年4月から相続登記が義務化されました。適切に処分しておくことが、将来の家族への負担軽減につながります。
原野の処分方法は主に4つあります。条件と費用感を確認して最適な方法を選びましょう。
一般の不動産会社では断られることが多いですが、山林・原野専門の買取業者や隣接地所有者へ打診することで売却できるケースがあります。費用目安: 仲介手数料のみ（売却価格が低額の場合は数万円程度）
自治体が受け入れてくれるのは公益性のある土地に限られ、ほとんどのケースで断られます。NPO法人等への打診も時間がかかります。費用目安: ほぼ0円（ただし成立は難しい）
相続で取得した土地に限り、法務省が定める制度で国に引き渡せます。境界が明確で建物がないことなど審査要件があります。費用目安: 負担金20万円以上＋申請手数料
「どこにも断られた」原野でも対応できるのが有償引き取り専門の会社です。引き取り料金をお支払いいただくことで所有権を移転し、固定資産税・管理の手間を解消できます。合同会社新翔では全国の原野・山林・荒れ地に対応しています。詳しくは事業内容ページをご覧ください。費用目安: 物件の種類・面積により要相談
原野の使い道としては、①キャンプ場・グランピング、②太陽光発電、③資材置き場、④隣接地への売却、⑤農地転用の5つが考えられます。ただし、アクセス・インフラ・初期投資の面で実現が難しいケースも多く、活用コストが見合わない場合は処分を選択することが賢明です。
合同会社新翔では、全国の原野・山林・荒れ地の有償引き取りを行っています。「使い道がない」「どこにも断られた」という方はまずは無料相談フォームまたはお電話（0120-540-698）でご連絡ください。