原野商法で買った土地を処分したい方へ｜費用・方法・注意点を徹底解説

原野商法とは？今も困っている方が多い理由

1970〜80年代に広がった詐欺的商法

原野商法とは、主に1970〜1980年代に多発した、「将来値上がりが見込まれる」と偽って北海道の山林・荒れ地・山間農地などをほぼ利用価値のない価格で売りつけた詐欺的商法です。「リゾート開発が進む」「道路が通る」「投資物件として有利」などの虚偽の説明で多くの方が購入に踏み切りましたが、実際にはほとんどの土地が開発されず、利用価値のないまま現在に至っています。

相続・二次被害で今も困る方が急増

当時の購入者が高齢化・他界し、子や孫が不要な土地を相続するケースが急増しています。使えない土地でも毎年固定資産税が発生し、管理の手間も残ります。さらに近年は「高額で買い取る」「有効活用できる」と嘘をつき、高額の手数料を騙し取る「二次被害」も社会問題化しています。処分を急ぐあまり怪しい業者に連絡しないよう十分な注意が必要です。

二次被害の手口や注意点については、「原野商法」再燃に関する記事もあわせてご確認ください。

原野商法の土地が処分しにくい3つの理由

「売りたい」と思っても、通常の不動産売却と同じようにはいかないのが原野商法の土地の特徴です。主に以下の3つの理由から、処分が難しいとされています。

処分方法4選と費用の目安

原野商法の土地でも利用できる処分方法は主に4つあります。状況・条件・費用感を比較しながら、最適な方法を選ぶことが重要です。

① 不動産会社への売却・買取（費用目安: 仲介手数料 売却価格の3〜5%）

最初に思い浮かぶのが不動産会社への売却ですが、原野商法の土地は市場価値がほぼゼロのため、一般の仲介会社には断られるケースがほとんどです。山林・原野専門の業者が存在しますが、取引成立には長い時間を要する場合があります。売却できたとしても、数万〜数十万円程度の低額になることがほとんどです。

② 自治体・法人への寄付（費用目安: ほぼ0円 ただし断られるケースが大半）

山林や農地を自治体に寄付する方法がありますが、自治体が受け入れるのは管理コストを上回るメリットがある場合に限られます。実際には「管理の負担になる」として断られるケースがほとんどです。NPO法人や地域の農業法人に打診する方法もありますが、相手先探しに時間がかかります。

③ 相続土地国庫帰属制度の活用（費用目安: 負担金20万円以上＋申請手数料）

2023年4月に施行された「相続土地国庫帰属制度」は、相続した不要な土地を国に引き渡せる制度です。法務省の公式ページによると、土地の面積・種類に応じた負担金（最低20万円程度）を支払うことで所有権を国に移転できます。

ただし、以下の土地は審査が通らない可能性があります。

• 建物・工作物が残っている土地
• 境界が不明確な土地
• 土壌汚染が確認されている土地
• 急傾斜・崩壊リスクのある危険な土地

④ 有償所有権引き取りサービスの利用（費用目安: 物件の種類・面積により要相談）

「どこにも断られた」「国庫帰属の審査も通らない」という場合に対応しているのが、不動産有償所有権引き取りを専門とする会社です。引き取り料金をお支払いいただくことで土地の所有権を移転し、固定資産税・管理の手間をゼロにできます。

合同会社新翔では、空き地・空き家・原野商法で購入した土地・リゾートマンションの共有持分など、他社では断られやすい不動産の引き取りを行っています。詳しくは事業内容ページをご覧ください。

専門業者への依頼から完了までの流れ

専門業者（有償所有権引き取りサービス）への依頼は、以下の4ステップで進みます。合同会社新翔では最短2週間での手続き完了を目指しています。

各ステップの詳細や解決できる課題は、課題解決ページでも確認できます。

よくある質問

まとめ

原野商法で購入した土地の処分方法は、①不動産会社への売却・買取、②自治体・法人への寄付、③相続土地国庫帰属制度の活用、④有償所有権引き取りサービスの利用の4つです。一般の不動産会社に断られた場合でも、専門業者への相談が最も確実な解決策となるケースが多くあります。

合同会社新翔では、全国の原野商法土地・空き家・負動産の有償引き取りを行っています。「どこにも断られた」という方もまずはお気軽に無料相談フォームまたはお電話（0120-540-698）でご連絡ください。