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1970年代から80年代にかけて、日本中を騒がせた「原野商法」。将来の値上がりを期待させて、二束三文の山林や原野を高値で売りつけるこの手口は、もはや過去の遺物と思われていました。しかし、今、この問題が再び激化しています。
その理由は、かつての被害者たちが「相続」の時期を迎えたことにあります。80代、90代となった所有者や、その子供たちが「どうにかしてこの土地を処分したい」と切望している。その切実な「弱み」に付け入るのが、現代の詐欺グループです。
「古い土地を買い取ります」「あなたの土地を高値で売りたい人がいる」といった勧誘は、一見救いの手に見えますが、その先にはさらなる金銭被害が待ち構えています。本記事では、再燃する原野商法の実態と、被害を未然に防ぎながら安全に土地を手放すための正解を詳しく解説します。
最近の勧誘は非常に丁寧です。「○○不動産流通センター」「△△土地活用相談所」といった公的機関を連想させる名前を名乗り、封書（DM）を送ってきたり、直接電話をかけてきたりします。
「以前ご購入された○○県の土地ですが、近くに大規模な太陽光発電所の建設予定があり、買い手を探している企業があります。ぜひ交渉を仲介させてください」といった具体的なストーリーを用意しているのが特徴です。
「どうして私がこの土地を持っていることを知っているの？」と驚く方も多いでしょう。しかし、不動産の登記情報は法務局で誰でも閲覧できる「公開情報」です。詐欺グループは、過去に原野商法が行われたエリアの登記簿を片っ端から調べ、所有者のリストを作成しています。あなたの氏名、住所、所有物件は、彼らの名簿（カモリスト）に既に載っているのです。
彼らの目的は「土地を買い取ること」ではありません。言葉巧みに誘導し、あなたから**「新たな現金」を搾り取ること**です。
「今の土地を500万円で買い取ります。ただし、節税のために当社の所有する別の土地（評価額800万円）を300万円で購入して入れ替える（交換）必要があります」といった提案です。結果として、古い土地を手放すどころか、差額を支払い、さらに管理の難しい別の土地を押し付けられることになります。
「買い手は見つかりましたが、登記のために最新の測量図が必要です。測量費用として40万円用意してください」「売却のための特別広告枠に掲載する必要があります」と言い、現金を振り込ませた直後に連絡が取れなくなるケースです。
「このまま相続すると子供に多額の税金がかかる。今のうちに評価額を下げるための手続きをしましょう」とコンサルティング料を請求する手口も増えています。
被害者の方が真っ先に相談する自治体や国ですが、現実は非常に厳しいものです。
「市役所に寄付したいと言ったが、断られた」という声は後を絶ちません。自治体も予算で動いています。利用価値がなく、管理コストだけがかかる土地を引き受けることは、将来的な負債を抱えることになるため、公共施設（公園や学校など）の予定地でない限り、まず受理されません。
2023年に始まった新制度ですが、原野商法の土地は「却下」される条件に多く該当します。
「詐欺が怖いから、そのまま放っておこう」という判断も、また別の大きなリスクを招きます。
土地の所有者は、その土地が原因で他人に損害を与えた場合、過失がなくても賠償責任を負います。崖崩れ、立ち木の倒壊、不法投棄による環境汚染など、知らなかったでは済まされない事態が起き得ます。
これまで放置されてきた不動産登記ですが、今後は相続を知った日から3年以内に登記をしないと、最大10万円の過料が科されるようになります。逃げ場がなくなっているのが実情です。
たとえ数千円、数万円でも、それが数十年続けば大きな金額です。また、別荘地として分譲された場所であれば、管理組合からの「管理費請求」は逃れることができません。
これが最も深刻です。あなたが解決を先送りにすれば、その苦労は必ず子供や孫に引き継がれます。相続が発生した際、預貯金は分け合えても、この「売れない土地」の押し付け合いで兄弟仲が壊れる例は非常に多いのです。
では、どうすれば良いのでしょうか。その答えは、**「民間の専門業者による引き取りサービス」**の活用です。
不用品を捨てる時に処分費用を払うのと同じように、不動産も「マイナスの資産」であれば、費用を払って責任を引き取ってもらうのが現代の最も現実的な解決策です。一時の出費はありますが、将来にわたる無限の納税義務とリスクを断ち切れるメリットは計り知れません。
弊社は、こうした「原野商法地」や「売れない別荘地」の引き取りを専門としています。
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合同会社新翔は、全国の原野商法地、空き家、売れない土地の引き取り相談を承ります。
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